ものづくり補助金と言えば、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援するための補助金です。
近年の革新的な「ものづくり」の1つに、各種分野で注目されているドローン（無人航空機（UAV（Unmanned Aerial Vehicle)と呼ばれることもあります））が挙げられます。その中でも本記事では、ものづくり補助金の活用例の1つとして、ドローンによる測量に焦点を当て、どのようにプロセスの革新性を持ち、生産性向上につながるのかご紹介します。
ドローン登場以前にも、例えばTS（トータルステーション）など、新たな測量機器が登場し進化するごとに、測定精度の向上、多元的データの効率的な処理等の生産性向上を経験してきました。そんな中、不動産売買、構造物の新規開発、施行管理、維持管理等、多くの場面で活躍中の測量に関わる事業者におかれては、測量手法の進化に強い関心をお持ちでしょう。
そこで、ドローンによる測量技術を導入するに当たり、ものづくり補助金による活用を検討してみてはいかがでしょうか。本記事が参考になれば幸いです。
産業用ドローンを活用した測量の概要
ドローンによる測量
測量用ドローンには、回転翼機と固定翼機があり、固定翼機がスダンダードとなっています。また、ドローン測量の種類としては、写真測量とレーザー測距測量があり、どちらの種類についても、一般的に、測量のため対空標識が必要です。
RTK(リアルタイム・キネマティック)機器をドローンに搭載すれば、単純なGPSより高精度で自己位置推定（および目標点の把握）が可能となり、安全性が確保されると言われています。
※RTK…既存の複数の測位衛星から時刻情報つきの信号を受信し、地上での現在位置を計測するシステムから得られた情報に加え、地上に設けた独自の地上局の補正位置情報を加味して位置情報の制度を上げる技術。
近年、今後の自動運転の分野でも用いられるLiDAR（Light Detectiom and Ranging：レーザー光線を照射して、その反射光の情報をもとに対象物までの距離や対象物の形などを計測する技術)が測量ドローンに装備されており、より繊細な情報に基づく3Dモデルの生成につながっているのです。
従来の測量方法との違い
従来の測量方法も、長年をかけてさまざまな手法・方式・機器が用いられてきました。
古くは角測量を行う測角儀としてトランシット、セオドライトが用いられ、水平角や高度角の測定、測線の延長や方向線の設定に用いられてきています。
水準測量機器であるレベルについても、オートレベル、デジタルレベルと進化していき、測量作業に役立っています。
レーザー光を利用して距離を計測する光波距離計は、レーザ反射プリズムとの組み合わせで、地形の変化に富んだ一夜、長距離計測、また制度の高い計測を目的に使用されてきています。
そして、距離を測る光波距離計と角度を測るセオドライとの機能を併せ持ったST（トータルステーション）が登場し、業務効率に大きく貢献したと言えるでしょう。TSにはコンピュター部が備えられ、あらかじめ入力された三次元座標の基準点を利用して測量を実施することで目標とする測量点の座標を求めることができます。
TSは、昨今の主流の測量機器と目されていると高い評判を博していますが、先に上げてきた測量機器も多くの現場で現役で活躍しています。
ともあれ、ドローン測量がこれら従来の測量方法とでは、地表に据え付けて観測する方式が、上空を舞いながら測量を行う方式となる点に大きな違いがあります。
＜測量方法ごとの特徴＞
| 測量方法 | 主な機器 | 特徴 |
| 角測量 | トランシット、セオドライト | 水平角や高度角の測定、側線の延長や方向線の設定に使用 |
| 水準測量 | オートレベル、デジタルレベル | 地形の高低差を測定、精度の向上に貢献 |
| 光波距離計測 | 光波距離計、レーザ反射プリズム | 地形の変化に富んだ地域や長距離の計測、高精度な計測が可能 |
| トータルステーション | TS（トータルステーション） | 距離と角度の両方を測定、業務改善に大きく貢献 |
| ドローン測量 | ドローン | 上空からの測量が可能、地表に設置する必要がない |
＜従来の測量方法とドローン測量の違い＞
| 従来の測量方法 | ドローン測量 | |
| 主な機器 | トランシット、セオドライト、オートレベル、デジタルレベル、光波距離計、トータルステーション（TS) | ドローン |
| 観測方法 | 地表に設置して観測 | 上空を飛行しながら観測 |
| 観測対象 | 水平角、高度角、地形の高低差、距離 | 地形全体の3Dモデリング |
| 特徴 | 長年にわたり進化し、精度の向上に貢献。現在でも多くの現場で活用されている。 | 地表に設置する必要がなく、広範囲を短時間で測定可能。新たな視点からの測量を可能にする。 |
どのような生産性向上が見込めるか
測量に要する時間・人員
測量する土地が大きければ大きいほど、変わった地形であるほど、測量に携わるスタッフの方々が多く必要となります。しかし、ドローン、とりわけレーザーを駆使するLiDERを搭載したドローンによる3Dマッピングにおいては、地上で行う作業速度を圧倒しています。当然、地上での業務が不必要になるとは当面考えられませんが、測量業務に要する時間は劇的に減ることでしょう。それに伴い、測量業務に携わっている方々の必要人員もだんだんと少なくなり、より付加価値の高い業務へのステップアップの機会をもたらすことでしょう。
高付加価値化
測量は、それ自体が目的である場合は少なく、多くの場合は、ある土地を再開発して新しい構造物を建てる一連のプロジェクトの一工程です。そこで、設計担当が定義した三次元データを、分業している各フェーズで共有し、施工管理の段階でも出来形管理に用いるスムーズさが可能となり、事業全体の生産性向上、スムーズな進捗が可能となります。
LiDARを搭載したドローンにより収集した膨大な情報は、プロジェクトの次段階を担う事業者にとってもたいへん有用なものとなるに違いありません。
そうすると、ドローン測量をいち早く採用することが次につながる1つの優位性と言えることに間違いありません。
ドローン関連事業はものづくり補助金の対象か？ 測量関連は？
ここまで、測量業務にドローンを活用するという革新的で生産性向上となる例を見てきました。しかし、ドローンも、それに搭載するレーザー機器も決して安価な投資ではありません。そこで、革新性・生産性向上への取組を支援するものづくり補助金では、これらの取組を補助対象としているのでしょうか。
ドローン関連事業はものづくり補助金の対象
経済産業省が公表している令和5年度ドローン関連予算では、「開発等関連予算」「導入・実証等関連予算」いずれの筆頭にも、ものづくり補助金による支援が明記されています。「測量」との明記はありませんでしたが、後述のとおり、過去の採択例にはドローン測量の例があります。
採択結果（第13次締切分）より
令和5年2月20日に発表された第13次締切分の採択結果によれば、採択された1,903者のうち、次の19者がドローン測量と関係のある事業で採択されています。
これら採択となった事業計画名からは、ドローンに3次元レーザー機器を搭載して測量した高精度で大量のデータを、付加価値の高い情報として後工程に引き渡すことを試行している取組、補助事業であると考えられます。
| 都道府県 | 商号又は名称 | 事業計画名 |
| 北海道 | 有限会社尾野 | 競争力強化のためのドローン３次元レーザー測量システムの導入 |
| 北海道 | 株式会社松田技術コンサルタント | レーザードローンによる３次元データを活用した最新測量技術導入 |
| 山形県 | 株式会社春日測量設計 | ドローン３次元レーザー測量システムによる生産性の向上および受注の増大 |
| 福島県 | 株式会社み・らいとコンサルティング | ドローンレーザー測量設備による、高精度三次元点群測量を通じた生産性向上の実現 |
| 福島県 | 株式会社東日路政コンサルタント | 新規ドローンレーザー測量設備導入による、測量業務のＩｏＴ化・効率化の実現 |
| 新潟県 | ティー・アール・ワイ株式会社 | 産業用ドローンによる広範囲な航空レーザー・写真測量技術の導入 |
| 長野県 | 株式会社増田 | ドローン測量と土地調査のＤＸ化とワンストップ化による顧客価値向上 |
| 岐阜県 | 株式会社測天 | ドローン搭載型レーザースキャナーの導入による生産性と付加価値の向上 |
| 静岡県 | ＫＥＮＺ ＰＲＯＪＥＣＴ | 測量用ドローンと解析ソフト導入によるドローン事業の強化 |
| 滋賀県 | スカイオーシャンキャピタルパートナーズ合同会社 | ３次元計測技術を活かしたドローンライトショー事業への参入 |
| 大阪府 | エルメック株式会社 | 産業用ドローンによる太陽光発電所の点検・劣化診断サービス開始 |
| 大阪府 | Ｓｋｙ Ｅｎｔｒａｎｃｅ | ドローン×地上レーザースキャナによる先端技術を活かした「革新的なデジタル測量ビジネス」の展開 |
| 奈良県 | 天理技研株式会社 | ドローンレーザー測量で生産性向上と３Ｄ土木建設への対応力強化 |
| 岡山県 | 中村建設株式会社 | ドローン３次元データを活用したシステム建築のワンストップ施工 |
| 広島県 | 株式会社第一総合エンジニア | レーザードローン測量の導入で防災事業を強化し地域の安全に貢献 |
| 山口県 | 株式会社マルニ | ドローン導入による３次元測量の高付加価値化と生産性向上 |
| 愛媛県 | 有限会社高橋測建 | ３次元レーザードローンによる効率的な測量業務により生産性向上 |
| 熊本県 | 有限会社企恵測量設計 | ドローン３次元レーザー測量システムの導入による生産性の向上 |
| 宮崎県 | 旭建設株式会社 | ドローン＋ＬｉＤＡＲ＋クラウド解析で挑む土木工事の ＤＸ 革新！ |
補助対象経費
補助対象経費と認められている項目に「機械装置・システム構築費」がありますが、ドローン本体やレーザー設備、据付けに要する経費が含まれており、事業に合うドローンその他の機械装置が決まったときは、この項目に計上することになるでしょう。
また、これは事業者様の会計状況によって異なると考えられますが、減価償却費との関係で、調達する機器を長期でのリースにて借用する方法も考えられますので、検討が必要です。
まとめ
寛政12年（1800年）から文化13年（1816年）まで、伊能忠敬は、17年もの歳月をかけて日本中を測量し、「大日本沿海輿地全図」を完成させました。伊能の用いた測量手法は、形を変えながら連綿と受け継がれてきました。
ここ数年間の間に、ドローンを活用した測量技術は、現代の我々の辿り着いた手法なのかもしれませんし、あるいは道半ばかもしれません。
測量に関係のある各業種の事業者様におかれては、補助金を活用して最新のドローン測量の導入を前向きに検討なさってはいかがでしょうか。
そこで、私たち「ハッシュタグ」に御社のご状況を遠慮なくお教えください。補助金に関する疑問点、あるいは事業展開のご意向や発想をお伝えいただければ、お悩みを解消するとともに、御社の収益力を高めるべく、時代に適した情報を見極め、現状に寄り添って、ご提案させていただきます。
ぜひとも、こちらの「お問い合わせ」まで本音をお聞かせください。
執筆者：池谷 陽平、監修：中小企業診断士 居戸 和由貴
