経済産業省によるDX（デジタル・トランスフォーメーション）の定義は以下の通り。
“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること”
2018年に経済産業省が「DXレポート／DX推進ガイドライン」を公開したことで、DXは注目を集めました。これらのレポートでは、老朽化・複雑化したレガシーシステム（20年以上稼働）が、2025年までに日本企業のシステム全体のうち約6割を占めるという「2025年の壁」問題を提起し、日本経済に大きな損失を生むだろうと述べています。
本記事は、中小企業の経営者向けにDXの論点を整理して、今後のDX戦略立案に役立ててもらうことを目的にします。
中小企業のデジタル化における課題
デジタルトランスフォーメーションを推進するための ガイドライン （DX 推進ガイドライン）
上図は、中小企業（従業員の数100人以下）がデジタル化の推進において課題と考えていることの上位3つをまとめたものです。一つずつ掘り下げて説明します。
アナログな文化・価値観が定着している
中小企業でのアナログな文化・価値観として、下図にある6つの要因は想起しやすいと思います。
これらを一度に変革するのは困難です。ところがコロナ禍により、紙・印鑑文化からの脱却やリモートワークの導入は、少しずつ日本企業に浸透しています。つまり何らかの動機があれば、日本企業がデジタルな文化・価値観を受け入れられる素地は十分にあるということです。
明確な目的・目標が定まっていない
DXの失敗例として、PoC（Proof-of-Concept／概念実証）を繰り返すだけで、いつまでも実用の段階に進めないことがよくあります。その原因は、DXを進める上での目的・目標が明確ではないからです。業務をデジタル化することは、手段であり目的ではありません。DXで一体何を変革したいのかを考えることこそが重要です。経営戦略との関わりが深いため、経営者が率先して変革を進める意識が求められます。
組織のITリテラシーが不足している
DXを進める上では、経営者がIT技術を理解している必要があります。また、一人ひとりの社員にも、一定のITリテラシーが求められます。例えば、定型業務を自動化できるRPA（Robotic Process Automation）を導入しても、現場の社員が使いこなせなければ効果は限定的です。現在の日本において、デジタル人材は希少な存在。内部に人材を確保することが難しければ、コンサルタントなど社外の専門家の知識・経験を借りるのもいいでしょう。
中小企業がデジタル化を進めるべき理由
「DXをすれば儲かるのか？」。素朴な疑問として、経営者がDXの費用対効果を知りたいのは当然です。Deloitteの調査では、デジタル成熟度（Digital Maturity）の高い企業は低い企業に比べ、純収益および純利益（年間）に約3倍の開きがあるとのデータも（下図）
このことから、DXのリターンは大きいと言えるでしょう。より具体的にDXを推進するメリットを考えるため「攻めのDX」と「守りのDX」という2つの切り口を説明します。
・攻めのDX：ステークホルダーやエコシステムを巻き込むテーマ
・守りのDX：自社のみでコントロールできる改革的なテーマ
下図は両者の具体的なテーマと取り組んでいる企業の割合です。
攻めのDXより守りのDXに取り組んでいる企業の割合が多いですね。このデータから言えることは、守りのDXでは差がつかず、攻めのDXに取り組むことで、ようやく競争的優位を得ることができるということ。DX戦略を考える上で一つの判断材料になるでしょう。
政府によるデジタル化の取り組みを知る
中小企業がDXを推進する上で、ヒト（エンジニアの高齢化）・モノ（レガシーシステム）・カネ（IT予算の多くが保守・運用）の全てに課題があり、DXに取り組みたくても経営資源が不足していることも多いはず。そのような場合、政府のDXに関する制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか？
2021年9月1日にはデジタル庁（仮）が発足
デジタル庁の発足は日本経済にとって大きな一歩です。コロナ禍での政府による給付金の分配では非効率かつ属人的な対応で、多くの事業者が必要なときに必要な支援を受けることができませんでした。デジタル庁のリーダーシップにより、公的機関のDXを実行することで有事のときにはスピーディーに事業者が支援を受け取れるようになるはずです。今後、デジタル庁はさまざまな施策や制度を整えていくと予想できるため、動向をチェックしておくべきでしょう。
DX投資促進税制
DX投資促進税制は、企業がDXを実行するときに税額控除3%あるいは5%と特別償却30%を受けられる税制優遇の制度です。認定されるには、デジタル（D）要件および企業変革（X）要件を満たす必要があります。投資額上限は300億円、投資額下限は売上高比0.1%以上に設定されています。DXを検討している経営者はこの制度をぜひとも活用しましょう。
中小企業デジタル化応援隊
中小企業デジタル化応援隊は、DXを推進したい中小企業とデジタル技術に詳しい専門家をマッチングするサービスです。文中でも述べたように、どの企業もデジタル人材が不足しています。通常の時間単価から割り引いた価格で専門家の支援を受けることができるため、DXのどこから手をつけていいかわからない人は、利用してみるといいでしょう。
できることからDXを始めてみる
この記事では、中小企業の経営者を対象にDXの論点を整理しました。長期的なDX戦略を立案する上では、経営者のコミットメントが欠かせません。しかし日々の経営に忙しく、なかなか手が回らないのが実情。そのため、まずは小さな事から始めてみてはいかがでしょうか。例えば、RPAの導入はすでに中小企業の先行事例が多くあり、活用しやすいはずです。そこで手応えをつかみ、少しずつ手を広げていくのもいいと考えます。これからの時代、企業経営とデジタル技術は切り離せない関係になります。この記事をきっかけに、次のアクションにつなげてみてください。
執筆：師田賢人
